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COLUMNコラム

大人気のグランピング施設を導入したい!導入のハードルとは?

2015年頃から、新しいレジャーとして大流行している「グランピング」。
キャンプより手軽にアウトドアを体験できる、個性豊かな施設が続々と誕生しています。

グランピングは施設ごとの個性を打ち出しやすいため、土地所有者や宿泊事業者、飲食事業者にとっては参入しやすい新規事業です。
「グランピング事業を始めたいけれども、始め方がわからない」
そのような悩みをお持ちの方を、弊社では現地調査からシミュレーション、コンセプトづくり、施設デザイン、施工までを一気通貫でサポートいたします。

グランピングとは

「グランピング」とは、「グラマラス(Glamorous)」と「キャンピング(Camping)」を掛け合わせた造語で、「魅力的なキャンプ」という意味の言葉です。“魅力的”という言葉の通り、キャンプと違って食材・食事などがあらかじめ用意されており、トイレやエアコンが完備されている施設がほとんど。自分でテントを準備する必要がなく、初心者でも挑戦しやすいため、子ども連れや女性グループも手軽に楽しむことができます。

コロナ禍において他人と不要な接触がなく、プライベートな空間を持てることで注目を集めているグランピング。全国グランピング協会の調査では、グランピング業界の市場規模は800~900億円前後まで拡大していると試算されています。(2022年1月時点)
独自性の打ち出しやすさや政府の経済対策により、急激に市場が拡大しています。

他施設と差別化するには

2023年までには新たに200施設以上の開業が見込まれており、グランピング業界の市場規模は1,000億円に達すると予想されています。急増するグランピング施設ですが、定番の大型テントや急増中のドームタイプのテントのほか、トレーラーハウス、インスタントハウスなど、種類はさまざま。

大型テント(引用元:Dot Glamping 富士山)

ドームテント(引用元:glampark 赤沢温泉)

トレーラーハウス(引用元:グランキャンピング パームガーデン舞洲)

インスタントハウス(引用元: DOAI VILLAGE)

いずれのタイプでも他施設と差別化するためには、その土地ならではの自然や、周辺のアクティビティとの親和性が重要となってきます。
立地を活かしてのレジャーや天体観測、ペット同伴をOKにするなど、工夫次第で強みを打ち出せることがグランピングの魅力。キャンプファイヤーやカヌーといったプラスアルファのアクティビティのほか、温泉施設、プール、サウナ、暖炉などを導入することで差別化を図ることができます。

温泉+グランピング(引用元:温泉グランピング シマブルー)

天体観測+グランピング(引用元:ツインリンクもてぎ 森と星空のキャンプヴィレッジ)

また、よりラグジュアリーな雰囲気づくりのために、バーや軽食を提供する空間を併設することも。

AIRSTREAM POP-UP CABIN
イベントに応じたラッピングを施すことができ、独自の世界観を創出できます。飲食ブースのカウンターとしても利用可能です。
それぞれの施設の課題を解決するために、弊社では現地調査、シミュレーション、コンセプトづくり、施設デザイン、施工までをご提案いたします。

グランピング導入に必要なこと

宿泊を伴うグランピング施設は旅館業法の対象となるため、行政機関への申請手続きが必須となります。グランピング施設では「簡易宿所営業」の許可申請を行うことが多いものですが、宿泊棟の数や部屋の面積によっては、旅館・ホテル営業として許可を取得しなければならないケースも。煩雑な手続きが多く、農地の場合は転用申請が必要となります。

簡易宿所営業とは

グランピング施設を導入する際、既に営業している施設の建築延べ面積の50%以上の増改築・移転等を行う場合や、既存の建築物の用途を変更して旅館業を営業する場合には、新規で許可を取得する必要があります。都市計画法で定められた用途地域のうち、営業許可を取得できない条件もあるため注意が必要です。また、近隣100mの区域内に学校がある場合には許可が下りないことも。

建築基準法上の手続き

解体できるテントを客室とするグランピング施設の場合、テントの構造によっては建築物とみなされることも。ロッジやインスタントハウスを導入するのであれば、これらの手続きは必須となります。また、テントも構造によっては手続きが必要となります。

保健所・飲食店許可も必須

グランピング導入にあたって手軽さをアピールするために、BBQセットや地元食材を使った料理などをプランに入れることもあるでしょう。ですが、食材の提供を行う場合には飲食店営業許可や食肉販売業許可、魚介類販売業許可、酒類販売業許可のうちいずれかを保健所に申請し、許可を取る必要があります。

 

自治体ごとに条例による規制が異なるため、立地によっては営業を制限されるケースも。また、申請時に求められる書類も異なるため、申請の際には所轄の保健所等で事前確認が必要となります。 (いずれも2022年12月現在の情報です。)

弊社は、複雑な行政申請のノウハウとコンセプトを打ち出す企画力の両方で、施設導入をサポートいたします。現地調査や競合との比較調査を行い、クライアントのニーズに沿ったご提案をすることにより、グランピング導入を成功へと導きます。

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