【調査リリース】防災訓練に参加する意思があるという回答が約9割一方で “形式だけのものになっている”という声が5割超

会社員536名に調査、コロナ禍を経て防災訓練の内容にも変化あり全従業員が参加し、意識を高めるために必要なこととは

TSP太陽株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長池澤嘉悟、以下「当社」）は、会社員536名に防災訓練に関するアンケートを実施しました。災害大国・日本では災害はいつ起こってもおかしくありません。全従業員を防災訓練に参加させ、今求められる防災訓練のあり方を明らかにするため、防災意識や防災訓練の内容などの実態を調査いたしました。

【背景】
ウィズコロナの時代に変わりつつありますが、以前と同じ防災訓練に完全に戻ったというわけではありません。参加人数規制などの変化のなか、防災訓練を受けることで、どのような意識の変化があるか、またどういった内容が求められているか調査を実施しました。
調査期間は2023年6月29日～30日、全国20歳以上の一般企業に就業し、週3回以上出社されている方を対象に、インターネットリサーチを実施し、536名の有効回答を得ました。

年に1回以上防災訓練を実施する企業が8割超、企業が防災訓練を実施すべき理由とは

「消防法第36条（防災管理定期点検報告）」に基づき、防災訓練を定期的に実施することが義務付けられています。百貨店などの防火管理義務の発生する建物の場合は、1年に2回以上の実施が義務付けられており、82％の企業で年1回以上実施、不定期での開催も合わせると97％の企業が防災訓練を実施しているという結果になりました。

企業では一般的に、避難訓練・初期消火訓練・通報訓練・応急救護訓練などの訓練が行われています。従業員やお客様の安全確保後、通常通り働ける状態へいかに早く復帰できるか考えておくことも重要です。災害発生時に従業員が適切な行動を取ることにより、被害を最小限に抑えることができます。

9割近くの社員に防災訓練への参加の意思あり

職場で開催される防災訓練への参加意思を聞いたところ、「毎回参加している」「日程が合えば参加している」という回答を足すと約9割を占めており、大多数の方に参加の意思があることがわかりました。初期消火や救出救助活動を行うには日頃からの訓練が欠かせないため、「参加していない」（10.3％）と回答した方も含めた全従業員が防災訓練に参加できる環境を整える必要があります。

参加意識は高いものの、実際に防災訓練に全員が参加しているという回答は37％にとどまる結果に

防災訓練を行う時間については、15～30分未満が52％、30分～1時間未満が26％、10～15分未満が17％となっており、1時間以上訓練を行っているという回答は5％でした。訓練時間30分未満の職場が約7割を占めています。防災訓練は様々なパターンを想定、繰り返し行うことで安全を確保するまでの時間を短縮、素早く安否確認できるようになります。

どのくらいの人数が防災訓練に参加しているかを聞いたところ、訓練に全員が参加しているという回答が37％と決して低くないように見えますが、本来、防災訓練は全員参加すべきもののため、実際には全員参加が徹底されていないことがわかります。次いで多い回答は全体の約1割程度が参加（10％）、全体の約3割程度が参加（13％）となっています。防災訓練への参加意思を聞いた際に「毎回参加している」「日程が合えば参加している」という回答が約9割あったことに対し、実際は全員参加の形が取れていないのが現状です。一部の方のみが参加する訓練が行われるようになった背景には、次の調査結果内容からもわかるように、コロナ禍で防災訓練の在り方が変わったことが理由の1つと推察されます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で約7割の企業で訓練内容に変化

新型コロナウイルス感染拡大の影響で防災訓練の内容に変化があったかと聞いたところ、もっとも多い回答は「開催が取りやめになった」（35.1％）、次いで「特に変わっていない」（28.3％）となっています。一方で代表者のみの参加、少人数での開催、オンラインでの開催が増えたなど、約7割の企業で防災訓練の内容に変化があったと分かります。

安否確認方法の取り決めありと回答。避難場所の認知度はいずれも7割超えと高い結果に

続いて、現在所属している職場における防災訓練の内容を問いかけたところ、もっとも多い回答は「避難動線の確認」で76.9％、次に「災害をシミュレーションしての館内放送」69.4％、「初期消火訓練」48.9％、「消火器を使用しての実習」で38.7％となっています。このように「消防法第36条（防災管理定期点検報告）」で消火、通報及び避難訓練の実施を義務付けられているため、消火訓練・避難訓練を想定した訓練が多く行われていることがわかります。

職場で災害があった場合の安否確認方法の取り決めと避難場所の認識についての質問に対して、いずれも7割を超える方が認識していると答えており、安全確保の意識が高いことがわかります。一方で安否確認方法の取り決めと避難場所を認識していないという回答も3割近いため、安全意識の低い社員が一定数いるのも事実です。災害時の混乱を避け、より素早く安全を確保するために、意識の低い社員に対してもいかに啓蒙していくかが大切だと考えます。

企業における防災訓練の課題　「形式だけの防災訓練になっている」が5割超え、現実に則した訓練になっていない可能性

現在所属している職場において防災訓練を活かせていないと感じている点を聞いたところ、最多の回答が「（防災訓練が）形式だけになっている」で52.7%でした。「全員参加が義務付けられていない」（17.6％）、「説明のみのため実際のリスクを想像しづらい」（15.7％）、「訓練後のフィードバックがない」（14.1％）、「個人の役割がわからなかった」（12.8％）、「全体の動きがわからなかった」（9.6％）など、防災訓練が形式化してしまっているため、説明不足になっていたり、予期せぬリスクの想定ができなくなっていたり、災害を自分ゴト化できていないと考えられます。

また「一部の災害にしか対応していない」（22.9％）、「傷病者が発生する場合の訓練をしていない」（14.6％）という回答も多くみられます。「消防法第36条（防災管理定期点検報告）」で消火、通報及び避難訓練の実施を義務付けられているため、消火訓練や避難訓練のみを実施している企業が多いと読み取れます。

この調査では、「あなたは災害による被害を受けたり、身近に危険を感じたりしたことがありますか？」という質問を聞いており、「ある」という回答が45.9％、「ない」という回答が50％でした。このように災害を経験している方が半数近く居るにもかかわらず、災害対応を自分ゴト化できていないという現状が浮き彫りになりました。

コロナ禍を経た今、「自分ゴト」化でき、全員が参加できる訓練のカタチとは

コロナ禍を経てリモートワークが浸透した今、オンラインや少人数での防災訓練が増えています。従業員全員が集まっての防災訓練を実施するのは厳しくなったからこそ、参加者を増やすために取り入れたいのが、「リモート」と「現場」の両方で行うハイブリッドな防災訓練です。ライブ配信のみならず映像を見返しながら、会社の備えの足りないところを客観視でき、それぞれの行動を振り返り、自分の役割を可視化できます。このように災害時、安全を確保するため「適切な判断」ができることも重要です。

当社は消防訓練だけではなく、地震・津波・浸水被害など、様々な災害を想定したシナリオを設定し、「応急救護訓練」「消火器訓練」など、どのような訓練を行えばよいのか、専門家によるアドバイスをいたします。全従業員を巻き込んだ大規模な訓練だけでなく、グループワーク訓練を取り入れたイベントのご提案も可能です。クイズ形式にするなど、一人ひとりが災害時の判断について考え、お互いの意見を交換することで、「自分だったらどうするか」「現状の問題点はないか」といった考える機会を創出いたします。

今回の調査で防災訓練に対する参加意識が高いことが判明しましたが、職員全員が防災意識を持ち、いざというときに行動できるという状態まで啓蒙する必要があります。当社がイベントを数多く行う中で培った交通輸送の知見を活かし、施設内で人を滞留させない避難動線のシミュレーションも可能です。またイベント会社ならではの切り口で、全員が参加でき、災害時の対応を“自分ゴト化”できる訓練を行うことで、防災減災意識の向上と災害時の行動力の向上に寄与いたします。