新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベントの在り方は一変しました。イベントの開催においては、厳重な防疫対策が必要です。そこで、社内に「コロナ対策チーム」を発足し、これまでのイベント制作で培ったノウハウを元にイベント開催における防疫対策をマニュアル化。また、医療機関監修の元で「移動型PCR検査所」や「クリニック用簡易検査BOX」等、医療機関に向けた製品を迅速に開発・提供しながら、ワクチンセンターの運営を行う等、防疫対策に取り組み、医療従事者の負担緩和を通じて、SDGs３番目の目標である「すべての人に健康と福祉を」に貢献していきます。

イベント会場は、限られた期間に必要な施設や備品・制作物で構成されます。環境への負荷を最小限にするために定めた仕様書で、地球環境への取り組みが国際的に認められる「ISO14001」を2001年3月に取得する以前から、リユース可能なテントを多く活用し、運営に必要な備品等もリユースを基本に工夫を重ね、「新たに創るもの」「廃棄するもの」の削減・低減することを心掛けてまいりました。また、床材など一度しか使用しない制作物の素材には、再利用できる素材や環境配慮型インクを使用するなど、当社の環境方針「環境にやさしい空間づくり」を徹底しております。

当社は、様々な条件下で実施したイベント開催で培った経験を災害時の活動に役立てています。これまでも、阪神・淡路大震災、東日本大震災等の自然災害から大切な命と財産を守り、被災された方々の誰もが少しでも快適に、希望を持って復興までの日々を送ることができるよう活動してまいりました。また、平時から災害に備え、防災におけるコンサルティング、実働訓練、図上訓練等のソリューションの提供、並びに防災における啓発活動などを推進しております。今後も自治体との防災協定に基づく地域での災害に強いまちづくりや災害に強い社会と国土づくりに尽くし、誰もが安心して住み続けられるまちづくりに貢献したいと考えています。

災害時には、仮設建築技術のノウハウを最大限に活用し、地域の行政機関・ボランティア団体と連携して、ニーズに応えたインフラ整備・施設建築を迅速に行ってまいりました。例えば、令和２年７月豪雨の熊本県人吉地区では、ボランティア団体と密接に連携し、発災翌日には現地入りして様々な調整を速やかに行いました。仮設建築の技術を活用し着工日の夕方にはトイレ・飲料設備などインフラ整備を完了させ、短時間で災害復興拠点の立ち上げを実現することができました。また、生活用水を確保し、衛生環境へのアクセスの不安を払拭し、被災者の方々が安心して住み続けることができるよう仮設住宅や集会場を整備しました。被害を受けた大小様々な建築物の機能を仮設建築で一時的にまかなえるようにし、積極的に災害からの復旧・復興に取り組んでいます。

当社では、毎年更新される「年度安全管理計画書」の策定方針に従い、全社にて安全管理の徹底に努めています。リスクアセスメントを適切に行い、重大事故につながる危険要因を排除し、健康・快適に作業が進められる環境を保全します。具体的には、物件の着工前には社内において安全検討会を開催し、現場責任者及び関連各署の責任者が施工方法に関して、法を順守しているか、安全に配慮しているか等の確認を相互に行っています。また、現場着工後はパトロール等の実施により、事前検討における安全遵守事項が確実に実行されていることを確認。完工後の品質確認として、事故が起こり得る危険性のある箇所の点検も行います。関連する作業員が共通した安全意識を持つように周知徹底し、どのような行動や心がけが必要か浸透させることで事故防止に繋げています。