NEWS新着情報
2021.04.01
職業生活において女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間の事業主(一般事業主)それぞれの女性活躍推進に関する責務等を定められています。雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされています。
次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにするために施行されています。
行動計画
社員が、仕事と家庭や子育てを両立し、働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、行動計画を策定します。